枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
医療機関での感染リスクを避けるため、検診を控える人が増えたためと見られますが、がんは、早期発見、早期治療が何より重要です。発見が遅れれば、治療の選択肢が狭まり、患者の負担も大きくなります。 現在、本市では、検診に行っていただくために、各種がん検診にひらかたポイントを付与しています。
医療機関での感染リスクを避けるため、検診を控える人が増えたためと見られますが、がんは、早期発見、早期治療が何より重要です。発見が遅れれば、治療の選択肢が狭まり、患者の負担も大きくなります。 現在、本市では、検診に行っていただくために、各種がん検診にひらかたポイントを付与しています。
保険料の上昇を抑制するためには、医療費の抑制や適正化が重要であり、病気の早期発見・早期治療に向けた取組をはじめ、人間ドックや脳ドックなど、各種健康診査の受診率向上への取組が必要不可欠であると考える。本決算における医療費の適正化や健康寿命の延伸に向けての取組状況及び今後の方針について問う。
私は、令和元年６月定例月議会におきまして、子どもの弱視や斜視等の目の異常は早期発見、早期治療が有効であることを踏まえ、３歳６か月児健康診査で機器を用いた眼科検査をしていただくよう要望しており、このたび、令和３年度から導入され、実施していただいております。
帯状疱疹についての予防や早期治療の大切さについての情報の周知が大切と令和３年９月定例月議会で要望しておりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症により周知が進んでいないと伺っております。今後どのような取組を検討されているのか、お尋ねします。 ６．子どもの育ち見守りについて。
費用助成することで、もう全ての新生児が聴覚検査を受けて、難聴の早期発見・早期治療、これにつなげていくことが、一番大事やと思いますので、重ねて、ここは訴えていきたいと思います。 次に、障がい認定に至らない難聴のお子さんへの支援でございます。八尾市でも、先ほど御答弁がありました。軽度・中等度のお子さんに対しては、費用の一部助成を実施をしていただいております。
結果が陽性で感染症の疑いがある場合、紹介状を手渡しして、医療機関受診の必要性と早期治療のメリットを御本人の心理状態に配慮しながら丁寧に説明し、治療の必要性を認識していただけるよう取り組んでいます。 また、中高生が検査を受けられる場合、思春期の特徴に配慮し、検査のみならず、相談やサポート体制を整えて対応しております。
次に、母子保健対策強化事業につきましては、乳幼児健診において視力検査機器を導入することにより、屈折異常を見逃すことなく、視機能が眼球・脳の発達に伴い急速に発達する時期に異常を早期発見し、早期治療につなげることを目指してまいります。 続きまして、都市整備部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。
そうであってこそ、高度救急医療にも安心・安全の出産と子育てにも、疾病の早期発見、早期治療の保障である健診事業にも、また、新型コロナなど感染症にも対応し、市民の命と健康を守ることができるはずです。
しかしながら、自身の体をきちんと知ることが健康維持の第一歩であり、定期的に健診やがん検診を受けることは、生活習慣病の予防やがんの早期発見、早期治療につながる重要なものであると考えております。過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があることから、勧奨はがきなどにより受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
さらに、大企業や富裕層への課税の強化により、高額所得者の保険料を能力に応じた負担とし、早期発見、早期治療や薬価の見直し等で公費財源を確保するべきです。 よって、国会及び政府は、本年１０月実施予定の７５歳以上の医療費窓口負担２割化について、高齢者の命と暮らし、健康や人権を守る上で大きな影響を及ぼすため中止するよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
各種がん検診につきましては、個別受診勧奨によって、検診の受診率の向上を図り、がんの早期発見・早期治療など、疾病の予防に努めてまいります。 また、国において子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種の勧奨が再開することから、接種勧奨の差し控え期間中に、情報不足で定期接種の機会が得られなかった方についても、周知に努めてまいります。
２月初旬には、医師会に対し、患者の重症化を防ぐ観点から、経口薬投与や抗体治療の適応症例は、保健所を経由せずに、自院での投薬治療または抗体治療実施医療機関への紹介により、早期治療につながる対応をお願いしております。
予防、疾病の早期発見、早期治療によって救われる命があります。公立病院の使命の一つではないかというふうに思っております。 昨年度を最終年度とした改革プランの中にも、健診の充実、地域の拠点病院として、がんや生活習慣病をはじめ様々な病気の予防、早期発見、早期治療に寄与するために、引き続き健康診査の受診向上に取り組むということも書いてありました。
との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、スマホｄｅドック事業は、健康診査の受診率が低く、重症化するまで病院へ行かない方が多い若年層に対し、早期発見・早期治療を行うために令和２年度から実施している事業である。対象者は30歳から39歳までの本市の国民健康保険加入者とし、対象者1,463人に案内を送付したところ、359人から申込みがあり、そのうち296人から検査キットが返送され、検査を実施した。
この夏の２倍の感染力となった場合を想定し、大阪府では入院病床のさらなる確保と宿泊療養施設の拡充を行うとともに、入院、宿泊、自宅療養それぞれにおける重症化予防のための早期治療体制の確立等が進められているところです。また、大規模医療・療養センターの設置など、医療体制の逼迫に備えた体制整備も行われております。
国内製薬会社が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬に関し、早期承認後、早期供給に備えることや、早期治療に関し、カクテル療法の薬剤確保など、府に対して要望し、確保する考えはあるのか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長 新型コロナウイルス感染症の早期治療、重症化予防を図るため、新たな治療法として抗体カクテル療法が取り入れられております。
◆委員（桝井政佐美） これは、市民さんの健康維持と早期発見をして、早期治療をすることで、少しでもこれは保険料の負担も減ったりですとか、そういったことも考えられると思うのです。これを今回、新型コロナだったのですけれども、令和３年度に関しては、このどういう感じになって、流れ的にはどうなっていますか。 ○委員長（大野義信） 湯本課長。
早期発見、早期治療が医療給付費そのものの抑制につながっています。昨年度から乳がん検診が無償となりましたが、他のがん検診も無償にして、早期発見、早期治療につなぐべきです。見解を伺います。 ４点目は、市長が進めようとされているヤングケアラーや子どもの貧困問題です。 この問題は、生活を支え、医療、介護の充実と一体に考える必要があります。
さきに大阪府のほうが、まず抗体カクテル療法で早期治療により重症化を予防するという点と、自宅療養の皆さんに対する支援強化を図ると。それから、これで早期に医療へつなげられるような体制を整備しますと、こう言われています。地域の訪問看護ステーション、これらとの協力など、大阪府がいろいろな形で感染対策、新たな取組みを進めてきました。
早期に感染者を発見し、感染拡大を抑制するとともに、早期発見・早期治療で重症化を防ぐことが必要である点で、第４波の経験から大規模検査が求められていると考えます。本市にも無症状でも受けられる検査センター等を設置してはどうか、見解を伺います。 新型コロナウイルスの変異により子どもへの感染拡大が憂慮されています。子どもへの感染対策の強化が求められていると考えますが、対応策について伺います。